＜質疑応答＞

森会計責任者
昨年の意見交換会について、若手の会の中でどう受け取られているのか、どんな注文が出ているのか、リアクションなど伺いたい。

横尾代表
昨年11月のWILLSUMMITでも青柳さんが「CE連盟と政治をテーマに意見交換を行っています」と話しておりました。ビッグピクチャーに「政治」という単語が含まれませんが、その「政治」という単語を発信することで、「政治も考えないといけないよね」と皆が思うようになり、それを続けていくことで皆の意識が政治に向いていくのではないかと個人的に思っています。
松村幹事長
前回会社の経営層が建コン協やCE連盟の活動を知らないのだから社員は知らないのは当然との話があって、建コン協やCE連盟が活動を発信する機会を持つべきとのご意見があったと思う。それと同じような話で我々の努力が必要だと思う。

青柳前代表
私が期待することは、資料の最後(p12)に書いたのですが、皆が村田会長が仰ったように「自分ゴト」として考えていない、それが一番大きいのかと思います。若手の会からこういった意見交換会の場に新たなメンバーを入れながら、知ってもらう必要があるのかと思います。私個人の意見としては周囲に伝えていますが、会として同じ体験をしないと「自分ゴト化」には中々できないと思います。以前村田会長に来ていただいた建コンアカデミアのように、若手に対して政治の重要性が伝わる場の構築も効果的だと思います。先程多田副会長が仰った講演内容を我々が全国で集まる場をつくって話をするのが重要かなと個人的には思います。そうすれば「人ゴト」ではない感情に持っていけるかなと思います。
本間前副代表
青柳前代表の発言の通り、意識の高い若手層には、ある程度伝わったと思います。他方、投票に行かない人達には届いていないと思います。
特に、比例代表という制度では、メディアでの報道等を受けて「自民党で大丈夫なのか」と感じる人も多いと思われます。前回の意見交換でも発言しましたが、政治アレルギーのある層に対して特定政党の応援は難しいと感じています。一方で、本日の意見交換を受けて、特定政党を応援するのではなく、あくまで、「職域代表の候補を応援する」という説明であれば、「自分ゴト化」がなされ、若手の１票も動くのではないかと感じました。
青柳前代表
本間さんの話にも関係しますが、個人的には「職域代表」ということがいいなと思いました。「建設産業の職域代表を応援しよう」だったら、我々もSNSとかで発信できるのかなと思いました（代表を退いた立場なのでやるかやらないかは別ですが）。自民党と言うと個人の色々な考え方がありますので、「建設産業の職域代表」だと応援しない理由がないのかなと思います。
松村幹事長
仰る通りで「自民党」と言うと、小泉農相がコメの問題で評判挙げて、これで票が少し獲れると思っていたら、今度は2万円給付の話が自民党から出て、やはり仰る通り党の問題と、個人の応援の問題と分けて、「個人の氏名を書いて投票して」と、このことに若手の力をSNSも含めて借りられると有難いと思います。
猪狩委員
先程の本間さんの話で、投票する時にどこの党がいいかって考えていたのですが、色々と不祥事があったりすると迷うのですが、それとは別に、建設コンサルタントの給料がどんどん上がってきて、誰かが働き掛けたのだと思っていたら、それが見坂さんだったとわかって、それじゃ応援したいなと思いました。
仮に当選しなかった場合のお話が先程出ましたが、他の業界でも同じように当選しなくてゼロになったことがあると思いますが、そういう業界はどこまで復活したのでしょう。ゼロが1人，2人になった場合その業界はどれだけ潤ったのか教えて頂きたい。
村田会長
公共事業が縮小していった時にどうなっていったかはわかる。一時期今の倍以上の公共事業があった時から民主党政権になって急激に公共事業が減少して何が起こったかというと、大手と中小との間でダンピング合戦が起こった。地域と大手の競争とか、地域内格差とか。今のような状態で、業界全体で頑張っていこうという雰囲気がなくなってしまった。そういう時代もある。そういう時代が、来ないとも限らない。
今の公共事業は国土強靭化で20～25兆円と言われているけど、もういいじゃないかという意見が出てきた時には減ってくる。公共投資の持続性がなくなってきた時に、我々の業界はどうなるのか、淘汰していく可能性もある。4千社もいるけど減少するかもしれないし、M&Aで減っていくかもしれない。皆さんが考えているマイナスのイメージが本当に起こる可能性は無きにしも非ずだ。（建設コンサルタント業界の）好循環を維持するためにはどうしたらいいかを考えることは大事なことだ。職域代表議員がゼロになった時にどうなるかは（経験したことがないので）わからないけれど、公共投資が減少していく社会の状況を過去に経験したのは確かなことだ。
森会計責任者
今のお話の関係で、財務省が金を握っている。誰も何も財務省に言わなかったらどうなるか、皆さんも仕事をしている中で見積もり依頼に対応して発注者担当などが予算取りをしていると思うが、自治体や発注者の最後のお金を交渉する時に、誰も交渉しなかったら予算が他に回されるなどして我々の仕事に必要な予算が確保できないことが起こり得る。それは我々が経験していることで、国のレベルでも同じような話で我々の職域の予算確保について何も言わなかったら、言っている他の職域の方になびくのは当然のこと。と考えると職域代表議員がゼロになると、何も産まないということはかなり間違いなく起こり得ることだと思う。
佐々木前副代表
建設コンサルタント業界の若手は、日々の業務と政治や連盟活動との関係を十分に認識していません。私たちの仕事の多くは公共事業に支えられており、発注構造や技術者単価がどのように決まるのか、その背景を理解することは不可欠です。こうした理解を深めるためには、新入社員研修や階層別研修に組み込むことが一案です。研修内容としては、「建コン協の役割」「発注の仕組み」「単価決定プロセス」などが考えられます。eラーニングを活用すれば、時間や場所に縛られず受講でき、CPD対象講座とすることで受講への動機付けにもつながります。まずは、業界に携わるすべての人が業界構造と政治的影響を正しく理解することが必要です。それが、連盟の意義を再認識する第一歩になります。