概要

設立

　平成13年（2001年）７月（令和7年2月現在　設立後23年6か月経過）

届出団体

　東京都選挙管理委員会を窓口に総務省届出の政治団体

活動目的

① 立法・行政府への働きかけ
② 社会資本整備と建設コンサルタントの重要性に理解ある政治家支援
③ コンサルティングエンジニア（CE）の社会的・経済的地位向上

活動方針（令和6年）

① CEの政治活動への積極的関与が必要
② 安全・安心な国づくりのための社会資本整備の継続的推進が必要
　a.頻発する災害への積極的な対応を要請
　b.国土強靭化への新たな支援を要請
　c.建コン協とCE連盟との連携による新たな社会資本整備への環境改善と予算拡大の要請
③ CEの活用、育成が必要
　a.地域を良く知る地域密着CEの活躍の場の創出とDX推進支援等の要請
　b.多様な発注方式によるCEの活用要請
　c.営業利益率確保へ予算拡大、単価・調査基準価格・一般管理費のアップを要請
　d.若者に魅力ある職場となる働き方改革の推進（4K産業を目指して）へ環境改善の要請
④ CEの地位の向上が必要
　a.望ましい契約の在り方、CEの保持する著作権へ権利の拡大要請
　b.CEの法的根拠となる資格法や職業法の法制化への働き掛けと要請
　c.公共事業に限定したCEのための新調達法制定の必要性の働き掛けと制定要請


規模（令和6年12月末現在）

会員数 3,166名
口数 4,856口（一口5,000円）
会社数 277社
予算 2,500万円

活動実績

　① 政治家による時局講演会、政治家との意見交換会、要望書の提出
　② 政治活動支援、選挙応援（推薦など）
　③ 政治献金（平成13年～令和5年の約23年間で実績総額11,800万円）


関連資料

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