会長挨拶
平素、会員の皆様には、コンサルティングエンジニア連盟(以下、連盟という)の活動にご理解、ご協力を頂き、厚くお礼申し上げます。
令和5年・第22回のコンサルティングエンジニア連盟総会に於いて、会長に選任されました。微力ではありますが、よろしくお願い申し上げます。
今期の連盟の通常総会は、新型コロナの猛威も多少収まりつつある様相もみえたことから、人数制限はしましたが3年ぶりに会員にご参集いただき開催することができました。
さて、連盟は平成13年７月、建設コンサルタントなどのコンサルティングエンジニア(以下、CEという)の健全な発展と地位の向上を目指して、適正かつ公明正大に政治活動を行うことを目的に設立され、本年で21年と半年の活動を重ねてまいりました。
近年、気候変動により過去に経験したことのない激甚化した自然災害が頻発化し、新型コロナウイルス感染症の蔓延やロシアのウクライナ侵攻など、新たな脅威も起こっています。安全・安心かつ快適な国民生活、活力ある健全な国土の基盤となる社会資本整備を担うCEの果たすべき役割は、年々大きく重要になってきています。
一方、重要な役割を担っているCEの社会・経済的地位は、依然として社会的認知度が低く、かつ不安定な状況が改善されていない状況にあります。健全な社会資本整備を推進していくために、CEには利害関係者と独立した立場で高度な技術的判断と適切な行動規範が求められます。
そのためにCE個々が技術力および資質の向上、研鑽を図ることは当然のこととし、CEが独自の努力だけで解決が困難な諸課題の改善、具体的には、安定かつ継続的な社会資本整備推進のための予算措置や執行等の政策、建設コンサルタントをはじめとするCEの社会的地位の向上等について、立法・行政府に公正・適切な政治との関係性の中で働きかけるなどの活動によって実現を担うのが、連盟の一貫した役割、使命と考えております。
令和元年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行されました。この改正によって、これまでの品確法に明記されていた公共工事の品質確保のための担い手確保の中長期的な基本理念に基づき、企業の適正な利潤の確保が発注者の責務であることや、「調査、設計業務における技術的能力の審査」など、調達における技術力による選定の拡大、多様な入札契約制度の導入・活用の明記に加え、公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付けられました。徐々に建設コンサルタント、CEの役割の明確化と地位向上に資する法整備が整いつつあります。
また、一般社団法人建設コンサルタンツ協会(令和4年12月末・502社)の「建設コンサルタントビジョン2014(平成25年)」には、今後の建設コンサルタントのあるべき姿として「拡大する役割と領域で積極的に活躍するコンサルタント」、「技術を磨き、技術を競う建設コンサルタント」、「健全な企業経営のもと優秀な技術者が活躍できる建設コンサルタント」を標榜しています。
さらに、国民の安心・安全な生活を守り、また社会経済や国際競争力の基盤となる健全な社会資本整備を担っていくために、利害関係者と独立した立場で「自律した経営、自律した技術者」になることを期待しています。連盟としても建設コンサルタントの「あるべき姿」を共有し、協働して実現を目指します。
今後、連盟が上記に述べた課題を解決し、実現していくために以下の3項目を活動方針として継続していきます。
- 安全・安心な国づくりのための社会資本整備の継続的推進
・インフラの老朽化・長寿命化、防災・減災対策、ウイズコロナ時代の新たな社会資本整備に向けて持続可能な予算確保と執行 - コンサルティングエンジニア(CE)の活用、育成
・地域を良く知る地域密着CEの活躍の場の創出とウイズ＆アフターコロナ対応への支援
・多様な発注方式によるCEの活用促進と支援
・売上・単価のアップによる利益確保と若者に魅力ある職場となるような働き方改革の推進 - コンサルティングエンジニア（CE）の地位の向上
・本来CEの保持する著作権への配慮
・CEの法的根拠となる資格法や職業法の法制化
・公共事業に限定したCEのための新調達法制定
連盟は、社会資本整備に関わる建設コンサルタントを始めとするCEを「安定した健全な持続可能な経営のもとに魅力的で意義ある職業として社会的地位を高める」ことを目的として、この連盟の目的に理解ある政治家を幅広く支援していくことで、連盟の目的を実現していく政治活動を進めていきます。会員の皆様には、連盟の目的を果たしていくための政治活動に、ご理解・ご支援戴くことをお願いして、コンサルティングエンジニア連盟会長の挨拶と致します。
令和5年3月
コンサルティングエンジニア連盟
会長 村田 和夫
