令和7年期初 会長挨拶

　平素、会員の皆様には、コンサルティングエンジニア連盟(以下、「連盟」という)の活動にご理解、ご協力を頂き、厚くお礼申し上げます。
令和5年のコンサルティングエンジニア連盟総会に於いて、会長に選任され、本年2月の第24回通常総会の席上再選され3年目を迎えております。

　今期の連盟の通常総会は2月17日（月）に、新型コロナ終息後、200 名を超える会員の皆様にご参集頂き大盛況のもと開催しました。
　連盟は平成13年７月、建設コンサルタントなどのコンサルティングエンジニア(以下、「CE」という)の健全な発展と地位の向上を目指して、適正かつ公明正大に政治活動を行うことを目的に設立され、本年で23年と半年の活動を重ねてまいりました。
　近年、気候変動により過去に経験したことのない激甚化した自然災害が頻発化し、令和6年には能登半島で1月1日の大地震の後、9月の大雨による複合災害が発生しました。更に大雪、酷暑、干ばつ、山火事などが日本だけでなく世界的に発生しています。安全・安心かつ快適な国民生活、活力ある健全な国土の基盤となる社会資本整備を担うCEの果たすべき役割は、年々大きく重要になってきています。

　一方、これらの重要な役割を担っているCEの社会・経済的地位は、依然として改善されていない状況にあります。健全な社会資本整備を推進していくために、CEには利害関係者と独立した立場で高度な技術的判断と適切な行動規範が求められます。
　そのためにCE個々が技術力および資質の向上、研鑽を図ることは当然のこととし、CEだけの努力で解決が困難な諸課題の改善、具体的には、安定かつ継続的な社会資本整備推進のための予算措置や執行等の政策、建設コンサルタントをはじめとするCEの経済的・社会的地位の向上等について、立法・行政府に公正・適切な政治活動によって実現を担うのが、連盟の一貫した役割、使命と考えております。

　令和元年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行されました。この改正によって、これまでの品確法に明記されていた公共工事の品質確保のための担い手確保の中長期的な基本理念に基づき、企業の適正な利潤の確保が発注者の責務であることや、「調査、設計業務における技術的能力の審査」など、調達における技術力による選定の拡大、多様な入札契約制度の導入・活用の明記に加え、公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）が広く本法律の対象として位置付けられました。こうした動きを受けて徐々に建設コンサルタント、CEの役割の明確化と地位向上に資する法整備が整いつつあります。

　品確法は5年ごとに見直しすることになっています。令和５年11月の品確議連総会において、改正へのプロジェクトチームの座長を佐藤信秋参議院議員が、座長代理を故足立敏之参議院議員が務められました。作成した4本柱（担い手の確保のための働き方改革・処遇改善、地域建設業等の維持に向けた環境整備、新技術等の活用による生産性向上、公共工事の発注体制の強化）を基に、衆・参両議院で審議され、令和6年6月7日に建設業法が、6月12日に改正公共工事品確法と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）が第3次担い手3法として可決、成立しました。
　また、CE連盟では令和7年の要望書を1月31日の品確議連総会時に佐藤信秋幹事長に提出、品確議連では2月2日に建設関連14団体の要望書と共に、梶山新会長、古山副会長、佐藤幹事長の三氏が中野洋昌国土交通大臣を訪れ、品確議連としての要望書「建設産業の担い手の確保と円滑な施工確保に向けて」を手交しました。この結果、３月１日から設計業務委託等技術者単価が平5.7％（昨年は平均5.5％）アップと13年連続の増加が実現しました。

　今後、連盟は建コン協と連携して上記に述べた課題を解決していくために、以下の5項目を本年の活動方針とします。この5項目の詳細はお手元にお配りした「年次報告書第7号」をご覧下さい。
令和7年は参議院議員選挙の年であり、以下のうち（１）を最重点方針とします。
（１）見坂茂範氏高位当選のための支援活動の強化
　・見坂候補予定者は、国土交通省大臣官房の技術調査課長を経験し、我々建設コンサルタント業界を含む建設産業界全般を熟知し、
　　業界の育成等にも理解がある。見坂氏を支えて頂いていた足立議員が逝去された現在、一人で重責を担うこととなり、二人分の
　　得票、高位得票が必要であり、これまで以上の強力な支援活動が必要である。
（２）コンサルティングエンジニア（CE）の政治活動への積極的関与
　・公共事業は政治そのものであり、それを担うCEは政治に無関心であってはならない！
（３）安全・安心な国づくりのための社会資本整備の継続的推進
　・インフラの老朽化対策、長寿命化、防災・減災対策などコロナ後の新たな社会資本整備に向けた
　　持続可能な予算確保と執行のため、以下の3項目を要請していく
　　a.頻発する災害への積極的な対応
　　b.国土強靭化への新たな支援
　　c.建コン協とCE連盟との連携による新たな社会資本整備への環境改善と予算拡大の要請
（４）CEの活用、育成
（５）CEの地位の向上

　会員の皆様には、連盟の目的を果たしていくための政治活動に、特に令和7年は参議院議員選挙へのご理解・ご支援をいただくべく、2月17日の通常総会の席上、私から参議院議員選挙に向けて「緊急提案」をさせていただきました。

　退任される佐藤議員と故足立議員のお二人分の重責を担って臨む、無名で新人の初選挙という大変厳しい環境において、建コン協とCE連盟、並びに関係団体の絶大なご支援をお願いして、コンサルティングエンジニア連盟会長の令和7年期初のご挨拶と致します。

令和7年3月
コンサルティングエンジニア連盟
会長　村田 和夫

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