建設コンサルタンツ協会第53回定時総会終了後に石井会長が連盟のアピールを行いました。
石井会長 建設コンサルタンツ協会で連盟をアピール
2015年5月28日に開催された建設コンサルタンツ協会定時総会後に石井会長が連盟のアピールを行いました。
アピールの概要
1. 平成26年の活動
コンサルティングエンジニア連盟は、平成13年（2001）創立以来、政治連盟として、コンサルティングエンジニアの社会的・経済的地位の向上を目指して活動してきた。平成26年は下記の6目標を掲げて活動した。
- 安全・安心な国づくりのための社会資本整備の継続的推進
- 補正及び当初予算の円滑な執行とコンサルティングエンジニアの活用
- 「公共事業調達法（仮称）」制定の推進
- 地域に密着したコンサルティングエンジニアの育成
- コンサルティングエンジニアの著作権の保護
- コンサルティングエンジニアの法的根拠の確立
具体的には、脇雅史、佐藤信秋両議員の活動支援のための政治献金、両議員による時局講演会開催と意見交換会、随時の意見表明などを行った。
その成果として、両議員のご尽力、国交省のご努力などにより
- 14年続いた公共事業費縮減を食い止め平成23年を底に上昇に転じた。
平成26年は予算の減少を食い止め、微増＋0.18％とした。 - 設計業務技術者単価の改善
技術者日額単価の改善 2年連続。H26 4％、H27 5.16％のアップ - JCCA各社の経営が改善された。
どん底の平成23年の売上高6,800億円、売上営業利益率1.7％、職員数4.4万人から、平成25年は各々7,500億円、4.7％、4.6万人に改善。平成26年も引き続き改善される見込み。 - 品確法改正が実現した。
「適正な利潤の確保が発注者の責務」と明記された。
2. 平成27年の活動方針 2月総会で決定
従来の6目標に、「適正な利益水準の確保と次世代の担い手育成のための環境整備」の項目を加えた。
連盟は品確法改正という情勢を最大限に生かして活動をしていく。さらに連盟ホームぺージを立ち上げ、情報の速やかな伝達と会員の意見のくみ上げをはかる。
3. 次期参議院選挙
平成28年7月に予定されている参議院選挙では、コンサルティングエンジニアを理解し、インフラ整備を促進する候補者を支援する。
4. 連盟の強化
連盟の活動を支えるのは会員とその会費である。平成27年度の目標は 会員1,200名 会費は1,800口。JCCA会員のご理解、ご支援をお願いする。
以上